☆新着情報

働き方改革法改正で何が変わるの? 同一労働同一賃金 編①

事業主のみなさん、準備できていますか?

同一労働同一賃金とは、正規雇用労働者(正社員や無期雇用のフルタイム労働者)と非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)の間の不合理な待遇差の解消を目指す取り組みを指します。

まずは、短時間・有期雇用労働者がいるか確認しましょう

短時間労働者(パート・アルバイトなど)

通常の労働者より1週間の所定労働時間が短い労働者

有期雇用労働者(契約社員、嘱託社員など)

期間の定めのある労働契約を締結している労働者

Q.「通常の労働者」とは?

次の①②を満たす労働者です。

①労働契約期間に定めがない

②フルタイム

本ページでは「通常の労働者」を「正社員等」と表記します。

  ★派遣労働者がいる場合は別途確認が必要です。改めてご案内します

🔎さっそくチェックしてみましょう!☑

1⃣ パートやアルバイトにも労働条件通知書や雇用契約書を渡している。   

    □YES □NO

2⃣ 人事異動や配置転換の対象者を就業規則等に定めるなど、すべての労働者にきちんと明示している。                                                               □YES □NO

3⃣ 短時間・有期雇用労働者にも、正社員等と同様の手当を支給している。  

    □YES □NO

4⃣ 短時間・有期雇用労働者にも、正社員等に付与している慶弔休暇などの特別休暇も付与している。                                 □YES □NO

5⃣ 更衣室や休憩所、食堂については、雇用区分に関係なくすべての労働者が利用できる

    □YES □NO

ひとつでも「NO」があれば注意が必要です。詳しくは内容をチェック!!別途ご案内します。

法改正施行済みです。今一度自主点検されてみては如何でしょうか?

対象労働者 大企業 中小企業
派遣労働者 2020年4月施行
短時間・有期雇用労働者 2020年4月施行 2021年4月施行

 

違反しても罰則は科されない

2021年4月以降、全ての企業は規模にかかわらず、格差是正に向けて労働環境の整備を進めなければいけません。

厚生労働省では不合理な待遇などを解消するための指針として、原則となる考え方や具体例を示した『同一労働同一賃金ガイドライン』を策定しています。

十分な対策が行われていないなど、法律違反に該当する状況が認められるケースでも、企業に罰則は科されません

一方で、ルールを守らない会社として企業イメージが下がったり従業員から法律違反を指摘されて訴えを起こされたりするリスクはあります。

これらをどう捉えるかは、企業様のお考え一つです。

将来の事を考えると、労働環境の整備されている会社ルールを守らないイメージの会社どちらが労働者に取って良いかとの判断になります。

弊社は、もちろん前者の対応の会社です。

 

引き続き、微力ながら企業としての社会的責任として有益な情報発信をさせて頂きます。

今後とも宜しくお願い致します。

 

ジェイグレード合同会社 管理部 

JAYGRADE.GK     Justice Aim Yourself Up Grade  

お問合せフォーム又はinfo@jaygrade.co.jpお問合せお待ちしております。

📞06-4256-3551

シェアする